事故物件を売りやすくするには？売却方法について

こちらでは、事故物件を少しでも売りやすくする方法について紹介しています。特殊清掃やリフォームで物件のコンディションを整えたり、必要に応じて供養したりすることで、購入を検討している方の心理的抵抗を和らげる必要があります。

事故物件の売却方法は2種類

仲介での売却

立地が良く、また築年数が浅いなど、好条件がそろった物件ならば、事故物件でもまずは仲介による売却をためしてみることをおすすめします。事故物件であっても購入したいと考えている顧客を、不動産会社にさがしてもらうことができます。一般的な相場まではいかなくとも、それに近い価格での売却が実現する可能性も、ゼロではありません。

一方、心理的抵抗がネックとなり、なかなか購入希望者が見つからないケースも多いです。条件がそろっていても、事件が報道されてしまった物件などは、内覧すら入らないことも。ただ、現金化を急ぐ必要がない場合には、仲介による売却をすぐに断念するのではなく、買い手がつくのを数カ月間待ってみるのもよいでしょう。

買取での売却

物件の条件が良いとはいえず、しかも事故物件となると、買い手がつく可能性は低いです。その場合には、仲介による売却ではなく、直接買取に対応している業者に買い取ってもらう方法を検討しましょう。買取業者が物件を引き取るため、売却活動を行う必要はありません。買い手が見つかるまで現金化を待たずに済むというメリットもあります。

デメリットは、仲介と比較すると、買取価格が安くなることです。業者は、物件を買い取ったあとリノベーションなどをして価値を高めてから再販し、利益をあげます。リノベーションなどにコストがかかるため、買取価格が下がってしまうのです。

事故物件を売りやすくする方法

特殊清掃やリフォームを行う

通常の物件よりも事故物件が売れづらいのは、人の死があったという心理的瑕疵が、大きな理由となっています。ただ、人の死があったことに変わりはなくとも、リフォームを施せば心理的瑕疵を和らげることはできます。状態により多くのコストがかかるケースもあるため、不動産会社などに相談し、リフォーム内容について詳細に検討しておくことをおすすめします。

また、特殊清掃業者に依頼して特殊清掃を行った場合には、その証明書を発行してもらいましょう。事故の痕跡や汚れだけでなく、においなども徹底的に取り除いたことを証明するための書類です。

物件の供養をする

物件の供養やお祓いをすることによっても、事故物件購入を迷っている方の心理的瑕疵を和らげられる可能性があります。供養やお祓いが非科学的であると考え、意味を見出せないと感じる方もいるでしょう。しかし、人の心理は繊細なものです。科学では解明できないことであっても、供養やお祓いをしたという事実を伝えれば「それなら安心できる」と考える方もいるのです。

不動産会社のなかには、住職や神主の紹介を行っているところもあります。事故物件の売却可能性を高めるため、供養やお祓いをしておきたいと考えている方は、ぜひ相談してみてください。

オバケ調査を行う会社への依頼

オバケ調査に対応しているカチモードという会社があります。借主のいない事故物件のオーナーなどからの相談に、真摯に耳を傾けています。

実際にカチモードのサービスを利用した方で、オバケ調査を依頼して良かったという感想を抱いている方の事例があります。事故物件になって以来開かずの間になっていた物件を、なんとかしようと前向きな気持ちになれたとのことです。相場の9割程度の価格をつけて入居者募集を開始したところ、無事に入居者も決定しました。

事故物件の購入をためらう方は、必ずしもオバケを信じているとは限りません。けれども、オバケ調査も、供養やお祓いと同様、安心感を与えられる場合があることが、この事例からわかります。

参照元：株式会社カチモード｜東京都　マンションオーナー（個人）（https://kachimode.co.jp/voice/東京都　マンションオーナー（個人）/）

外国人向けの物件として売却する

日本人の中には、事故物件へのイメージとして「もしかしたらオバケが出るかも」といった考えから購入を控えることがあります。一方、外国人の場合、事故物件であることをそれほど気にしない方も多いです。死を自然なものとして受け入れ、特に忌み嫌う必要性を感じない考え方が一般的な国や地域もあると考えられます。

こういった傾向をふまえ、外国人を対象とした物件の取り扱いに対応している不動産会社に相談してみるのもよいでしょう。ただ、売却時に大幅な値下げを要求されるなどのトラブルが起こらないよう、取引内容を書面に残しておくことが大切です。

すぐ売りたいのではないならしばらく売却を控える

どのような種類の死が起こったか、その事実にもよりますが、一般的にはある程度の時間が過ぎれば、事件は徐々に風化していくものです。そのため、事故物件になってしまった直後は売却するのが難しそうであっても、しばらく様子をみるという方法もあります。

その場合の欠点は、その間、固定資産税や管理費、周囲からの視線などの負担が生じることです。「時間がかかってもいいからなるべく高く売りたい」という思いの強さと比較し、扱い方についてじっくり検討することが大切です。