相続土地国庫帰属制度とは

「相続した土地を手放したい」といった場合の解決策となる相続土地国庫帰属制度。

制度の概要やメリット、見落としがちな注意点を解説。また、事故物件は申請可能かという疑問や、制度利用が難しい場合の解決策も併せて紹介します。

相続土地国庫帰属制度とは

制度の概要と目的

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で土地を取得した人が一定の要件を満たすことで、その土地を国へ引き渡せる（国庫に帰属させる）制度です。2023年4月27日に施行されました。

不要な土地が放置され所有者不明土地となることを防ぎ、将来的な土地の有効利用を促進することを目的としています。

対象となる土地の種類

この制度には、引き取り後のトラブルや管理コストを防ぐため、多くの厳しい条件が設けられています。建物や権利設定のない更地に加え、隣地との境界が明確で、境界の明示、土壌汚染や崖がない状態などが必須です。

国が管理する上で一切の負担やリスクが生じない、いわば「完全にきれいな土地」だけが対象となります。

利用するメリットと注意点

メリットは、農地や山林など不要な土地を手放せる点です。管理の手間や固定資産税の負担、次世代へ「負の遺産」を残す不安から解放されるのは大きな魅力でしょう。

一方、デメリットは要件の厳しさとコストです。解体費や負担金などの費用に加え、審査等の手続きには手間もかかります。不承認となる可能性もあるので注意が必要です。

事故物件が国庫帰属制度の
対象になるかの判断基準

制度上「事故物件」という
区分はあるのか

「事故物件」という法律上の定義はありません。

法務省の審査基準において「正常な取引が困難な土地」として対象外となる可能性も否定できませんが、実際に却下されるケースは限定的と考えられます。多くの場合、建物を解体して更地にすれば、土地自体の瑕疵は問題にならない可能性が高いです。

事故の内容（自殺・孤独死・
事件性）による差はあるのか

心理的瑕疵は法律上の不承認事由に明記されていません。建物の解体（更地化）を行えば、基本的に審査には影響しないと考えられます。

ただし、重大事件等で土地自体に強い忌避感や近隣トラブルが残り、客観的に国の管理処分が極めて困難と判断される場合に限り、不承認となる可能性もあるでしょう。

国庫帰属制度で求められる
審査項目

建物解体の必要性
（建物がある場合）

本制度では建物付きの土地は引き取れないため、申請者負担で解体し、平坦な更地にする必要があります。

特に管理不全の空き家や老朽化した建物は、安全確保の観点からも解体が必須となる主なケースです。

土地の安全性・管理の容易性

国が特別な予算や人員を割かず、標準的な負担金の範囲内で管理できることが条件です。そのため、崖や土壌汚染などの危険がある土地は引き取ることができません。

また、抵当権や借地権などが設定されていないことも求められ、要件を満たさない場合は申請前に問題を解消する必要があります。

境界問題・工作物残存の有無

隣地との合意や境界標が必須です。その上で、建物に加え塀や井戸・舗装なども撤去した更地であることも求められます。

不備があれば申請者の負担で測量や解体が必要です。例外は厳格なため、法務局への事前確認が重要になります。

汚染や危険物がある場合の扱い

特定有害物質による汚染や地下埋設物がある土地は引き取れません。大量のゴミや不発弾などの危険物は自費撤去が必須です。

また、災害リスクが高く管理が困難な土地も、安全面や費用の観点から対象外となる可能性があります。

審査に通らない場合の
代替手段

事故物件専門の買取サービス

事故物件であっても、専門の買取業者に依頼すればスムーズに売却可能です。荷物が残った状態でも売却でき、近隣に知られず手続きも一任できるのが強み。

一方、不当な買い叩きや契約トラブル・不慣れな対応による負担を避けるため、業者選びには注意が必要となります。それでも、価格より「早く、手間もトラブルもなく手放したい」場合には有効な手段です。

親族間での持ち分調整や相続放棄

「持ち分調整」は相続人が複数いる共有状態での解決策です。特定親族に土地を集約できますが、引受人に負担が偏るのが難点です。

一方、「相続放棄」は一切の負担から解放されますが、不要な土地だけの放棄はできずプラス財産も全て失うことに。また管理責任が次順位（子、親、兄弟等）へ自動的に移るため、関係者間の調整や専門家への相談が推奨されます。