ゴミ屋敷は相続放棄するべき？

このページでは、ゴミ屋敷を相続放棄すべきかどうか判断できず困っている方に役立つ情報を紹介しています。相続放棄した場合と相続した場合のさまざまなメリット・デメリットを比較し、トータルのメリットがトータルのデメリットを上回るのであれば、相続すべき物件であるといえます。

ゴミ屋敷を相続放棄するメリット

相続に関するトラブル回避

ゴミ屋敷の相続を放棄すれば、遺産分割などについての意見の食い違いや、ささいな誤解から深刻なトラブルに発展する事態などを回避することができます。仲の良い親族間であっても起こり得る事態なので、良好な家族関係を守るための有効な手段であるともいえます。精神的な負担を被るリスクをどうしても避けたい場合には、相続放棄を決断するのもひとつの方法です。

税の負担から解放される

また、相続税や固定資産税などの支払義務を負わずに済むことも、大きなメリットのひとつだと言えます。始めから相続人でなかったと判断されるため、相続人であれば課せられたはずの税金の支払い義務がありません。特に固定資産税は、相続放棄によって所有権を取得しないことにより、納税義務者ではなくなるため翌年度以降の固定資産税からも、解放されます。

物件の清掃・管理などの手間がなくなる

ゴミ屋敷の管理や遺産の調査など、手間のかかる作業をする必要がなくなります。さらに、将来的な見通しを立てるのが困難なほどの片付け作業に、日々追われるストレスもありません。また、繰り返しになりますが、相続争いに巻き込まれて疲弊してしまうなどのリスクも回避できます。

日常生活における体力的心理的な負担が軽くなることも、相続を放棄することで得られる重要なメリットです。日常の安らぎを取り戻すことを優先したいのであれば、相続放棄を選択するのがおすすめです。

ゴミ屋敷を相続放棄するデメリットは？

もしも価値があった場合は手放す結果となる

相続を放棄する際は、要らないものだけ放棄して特定の財産のみ相続する、といった柔軟な運用はできません。そのため「ゴミ屋敷は放棄して現金や土地などのプラスの財産は相続する」というような選択肢は無いことを理解しておきましょう。書籍などのちょっとしたものであっても、全てまとめて相続放棄しなくてはならないのです。

このような点が、相続放棄を選んだ場合に生じる大きなデメリットだといえるでしょう。相続放棄という判断を下す前に、充分に検討しておくことをおすすめします。

相続放棄の手続き自体にもコストがかかる

相続放棄をするのにコストがかかることも把握しておきましょう。相続放棄をするための申述書を提出する際に、収入印紙800円分および切手代が必要になります。また、戸籍謄本や住民票といった必要書類を取り寄せるのにもコストがかかるのです。たとえば、戸籍謄本は1通450〜750円ほどです。つまり、続柄や親族関係が遠い（または複雑な）場合には、さらにコストが多くかかることになります。

司法書士や弁護士に頼んで代わりに手続きを進めてもらうのであれば、代理費用だけでなく、手数料も上乗せしたコストが発生します。一般的には、弁護士に依頼すると、コストがより高くなる場合が多いです。

管理責任が残るリスク

相続を放棄しても、引き続き管理責任が残る可能性があるため、注意が必要です。相続放棄した時点で相続財産を占有していた人は、次の相続人あるいは清算人へ引き渡すまでは、管理を続けなくてはならないという決まりがあります。つまり、遠方に住むなどして、ゴミ屋敷で暮らしていない場合であれば、管理責任を免れることができます。

ゴミ屋敷を相続放棄するかどうかの判断は？

ゴミ屋敷を相続するべきか、あるいは相続放棄するべきか迷うこともあるでしょう。「ゴミ屋敷といっても実家であることには変わりなく、思い入れがある」など、人それぞれ、さまざまな事情や想いを抱えています。決断ができず困っている場合には、次のように割り切って考えると、判断しやすくなることもあります。

プラスの財産・マイナスの財産 どちらが大きいか確認

ゴミ屋敷を相続した場合、ゴミを処分したりクリーニングしたりするのに、多くのコストがかかることも。また、借金がある場合には、さらにマイナスの財産が増えることになります。

ただ、不動産などプラスの財産がある場合には、どちらの金額が大きいかを比較してみてください。トータルでマイナスになるようであれば、相続を放棄することで、経済的負担を負わずに済みます。

注意点

財産を調査する際に、一部であっても財産を処分してしまうと、相続の意思があるとみなされるため、注意が必要です。相続放棄という選択肢を残したいのであれば、財産を把握することのみに集中し、遺品の整理は行わないようにしてください。

相続放棄に関する注意点

相続発生から3ヵ月以内に手続きが必要

相続放棄を選択する場合にも、期限があることをおぼえておきましょう。亡くなった事実を知った時点から、3ヵ月以内に手続きを行わねばならないという決まりがあります。期間中に手続きをしなければ、相続を放棄できなくなってしまいます。

ただし、例外もあります。たとえば、調査をしても3か月以内に相続財産の確定まで至らなかった場合には、期間の延長が可能です。相続人や利害関係人、検察官による申し立てを行いましょう。

財産を売ったり所有すると放棄できないリスク

繰り返しになりますが、ゴミ屋敷の相続放棄を検討しているのであれば、貴金属やブランド品など、買い取ってもらえそうな物を見つけても、売ったりすることのないよう注意してください。財産の処分や隠匿に該当すると判断されたり、相続の意思があるとみなされたりして、相続を放棄できなくなってしまうためです。

また、相続財産を使って相続債務を支払う行為や高額な墓石・仏壇を購入する行為もリスクが高いです。故人の携帯電話の解約なども、避けるのが賢明です。