事故物件の固定資産税はいくら？安くするには？

事故物件になっても、固定資産税の支払いが自動的になくなるわけではありません。税額の仕組みや見直し方法を確認しておきましょう。

事故物件でも固定資産税は支払う？

事故物件になった場合でも、心理的瑕疵のみであれば基本的に通常の物件と同じように固定資産税を支払う必要があります。固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して市町村が課す税金です。税額は固定資産税評価額をもとに算出され、土地の立地・地価水準・建物の構造・再建築価格など、主に物理的な要素を中心に評価されます。

そのため、自殺や孤独死などによって市場での印象が悪くなったとしても、それだけで固定資産税が安くなるとは限りません。一方で、火災などにより建物が大きく損壊し、利用が難しい状態になっている場合は、免税点制度や自治体の減免制度の対象となる可能性があります。減免を受けられるかは物件の状態や自治体の判断によって異なるため、写真や修繕見積もりなどを用意し、市町村の窓口へ相談しましょう。

参照元：総務省｜地方税制度｜固定資産税の概要（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html）

固定資産税はいくら払う？計算方法について

固定資産税の目安は、土地と建物それぞれの課税標準額を確認し、税率を掛けて算出できます。。課税標準額は、毎年届く納税通知書に同封される課税明細書で確認可能です。まずは土地と建物の評価額・課税標準額・税率を分けて確認し、どの資産にどれだけ税金がかかっているのかを整理しましょう。

より詳しく確認したい場合は、市町村の窓口で評価証明書や公課証明書を取得する方法も。相続した事故物件の場合、相続人として請求する際に本人確認書類のほか、戸籍や遺産分割協議書といった書類の提示を求められる場合もあります。複数の土地や建物を所有している場合は、名寄帳を確認すると見落とし防止にも役立つでしょう。

計算は、土地と建物の課税標準額に税率を掛け、合算するのが基本です。たとえば、土地900万円、家屋300万円で合計1,200万円の場合、標準税率1.4％を掛けると16万8,000円が目安となります。ただし、住宅用地の特例や都市計画税の有無によって負担額は変わります。建物を解体すると住宅用地の特例が外れる可能性もあるため、解体前に税額への影響を確認してください。

参照元：総務省｜地方税制度｜固定資産税（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html）

注意したい「特定空き家」指定リスク

事故物件を相続したまま管理せず空き家として放置すると、固定資産税の負担が増える可能性があります。周囲に悪影響を及ぼす状態と判断されると、「特定空き家」に指定されることがあるためです。

特定空き家に指定され、自治体からの改善勧告に従わない場合、住宅用地の特例が適用されなくなる可能性があります。特例が外れると土地の固定資産税が大幅に増えるおそれがあるため、相続後は放置せず、管理・売却・買取などの方針を早めに決めましょう。

事故物件の固定資産税を安くする方法はある？

書類に記載されている面積が正しいかチェックする

事故物件の固定資産税を見直したい場合は、まず納税通知書や課税明細書に記載されている面積を確認しましょう。登記簿上の面積と課税明細書の面積が異なる場合、課税対象として扱われている範囲が実際より広くなっている可能性があります。

特に土地の面積が実際より広く登録されている場合は、固定資産税の負担が本来より大きくなっていることも考えられます。必要に応じて法務局や自治体に相談し、地積更正登記や現況地積申請書の提出によって面積を修正できるか確認しましょう。修正が認められれば、固定資産税が安くなる可能性があります。

リフォームで長期優良住宅の認定を受ける

事故物件を今後も所有・活用する場合は、リフォームで長期優良住宅の認定を受け、固定資産税の減額を検討できるケースがあります。ただし、単に内装を直すだけでは対象になりません。増改築による長期優良住宅の認定を取得したうえで、一定の耐震改修工事または省エネ改修工事を行う必要があります。

これから改修工事を行う場合、改修後の住宅床面積は40平方メートル以上240平方メートル以下であることが要件です。なお、令和8年3月31日以前に改修された住宅の場合、50平方メートル以上280平方メートル以下が、床面積要件となります。また、耐震改修工事は工事費50万円超、省エネ改修工事は60万円超などの条件もあります。減額されるのは、リフォーム後の翌年度分の1年間のみです。新築の長期優良住宅に適用される5年間の減額とは異なるため注意しましょう。

参照元：国土交通省｜リフォーム支援制度まるわかりガイド｜シミュレーション2［※PDF］（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732375.pdf）

参照元：総務省｜地方税制度｜固定資産税（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html）

相続物件なら相続を放棄する

事故物件を相続する予定で、ほかの財産よりも負債や管理負担が大きい場合は、相続放棄も選択肢になります。相続放棄をすると、事故物件だけでなく預貯金や不動産などのプラスの財産も含めて、すべての相続権を放棄することに。そのため、固定資産税や修繕費の負担だけを見て判断せず、相続財産全体の確認が大切です。

ただし、相続放棄をすれば事故物件と完全に無関係になれるとは限りません。放棄する時点で物件を管理していた場合は、次の相続人や管理を引き継ぐ人へ引き渡すまで、一定の管理責任が残る可能性があります。また、自分が相続放棄すると次順位の親族へ相続権が移るため、事前に家族へ共有しておくとトラブルを防ぎやすいでしょう。判断に迷う場合は、早めに弁護士などの専門家へ相談してください。

売却・買取で物件を処分する

事故物件を使う予定がない場合は、売却や買取で処分する方法もあるでしょう。所有し続ける限り、固定資産税・管理費・修繕費などの負担は発生します。放置すると建物の劣化や近隣トラブルにつながるおそれもあるため、早めに方針を決めることが大切です。

告知義務を守り、物件の状態に合った売却方法を選べば、事故物件でも売却できる可能性があります。仲介で売りにくい場合は、事故物件の買取に対応する会社へ相談しましょう。