隣の家が事故物件になった場合の影響は？告知義務は発生する？

「隣が事故物件になってしまった。売却にあたって告知義務はあるのだろうか？」と不安になっている方へ向けて、隣家が事故物件の場合の告知義務や対策などをまとめました。

隣の家が事故物件だと売却価格は下がる？

事故物件が隣にある物件の売却では、価格が下がることがあります。

事故・事件が発生した物件の価格はもちろん、その隣にある物件にも影響が生じがちです。「事故現場から近いため抵抗感や嫌悪感がある」と感じる人は多く、なかなか買い手が見つからないケースもあります。とくに自殺や他殺などが発生した事故物件が隣にある場合、価格を下げなければ売れない可能性があるでしょう。

ただ、「事故発生現場でなければ気にならない」「自然死程度の事故物件なら隣に住んでも良い」と考える人もいます。そのため、隣が事故物件の場合に売却価格が下がるかどうかは、「事件の内容と買い手の考え方次第」といえるでしょう。

【戸建ての場合】隣の家が事故物件になった場合、こちらにも告知義務は発生する？

結論として、隣の家が事故物件となった場合、事故が起きていない物件での告知義務は基本的にありません。告知義務が発生するのは事故が発生した該当物件のみであるため、隣の家が事故物件になったからといって買い手に告知する法的な義務はないのです。そのため、「隣の家が事故物件になったから、売却価格を下げなければならない」ということもありません。

ただ、告知義務がないとしても、買い手から事故発生の有無を聞かれた場合、嘘をつくことはおすすめできません。後に事実が判明した際にトラブルに発展するため、買主から質問があった際は誠実に対応することが望ましいでしょう。

【マンション・アパート】隣室が事故物件になったら告知義務は発生する？

先述した通り、隣の家や隣室が事故物件となっても、買主に告知する義務はありません。

「事故・事件発生の現場と自分の物件が別であり、直接的な影響や損害を受けていない」という場合、告知義務は基本的に発生しません。また、買主から明確な質問がない場合も、告知しないことで法的な責任を問われることはありません。

しかし、「マンション等の共用部で事故が発生した」「事故が広く報道された」「事故の発生によって入居者が流出・家賃下落などがあった」という場合は、隣家・隣室の事故であっても告知義務が発生する例外的なケースもあります。そのため、「広く報道された事件が隣家で起きた」「マンションの共用部で事件が起きた」などの場合は、自主的に告知を行った方が良いでしょう。

隣の家が事故物件になった場合の対策

時間を空けてから売却活動をする

事故発生直後は、たとえ隣家であっても買い手が見つかりにくいものです。事故の印象が強いと買主は抵抗感を抱いてしまうため、事故物件の周囲にある物件を売る際は時間を空けた方が良いでしょう。

買い手が見つかりやすいかどうかは、物件の売却価格にも大きく影響します。事故発生直後よりもいったん期間を空けてから売却した方が高く売れやすいため、売却を急がない場合は悪い印象が薄れるのを待つ方が賢明です。

ただ、隣家でも告知義務が発生するような例外的なケースの場合、時間をかけても告知義務はなくならないため注意が必要です。

事故物件を扱う会社に相談する

「隣の家が事故物件となり、自分の所有物件に影響がないか心配」という方は、事故物件を扱う業者に相談してみましょう。

事故物件を取り扱う業者では、事故物件の売却実績やノウハウをもっています。「隣が事故物件の場合の売却はどうすべきか」「売却の際に注意すべき点は何か」などの知識も豊富なため、安心して売却を進められるでしょう。

なお、業者を選定する際は、複数の業者に相談して見積もりをとり、比較検討することをおすすめします。