事故物件に残された残置物の処分について

ここでは、事故物件の残置物の処分費用についてご紹介しています。そもそも残置物は誰が処分し費用を支払うのか？どうすれば費用を抑えられるのか？などについてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

事故物件に残された残置物は処分していい？

そもそも残置物とは、住人が購入した家電や家具のこと。事故物件にある残置物の所有権は、その物件の住人にあります。住人が亡くなった場合は相続人または保証人が所有権を引き継ぐため、事故物件の残置物をオーナーが勝手に処分することはできません。

つまり、事故物件の売却を急ぎたいからといって、オーナーが自己判断で残置物を処分してしまうことはできないのです。

通常、賃貸物件が事故物件となった場合は、相続人や保証人が残置物を処分します。そのため、オーナーは契約書に記載されている緊急連絡先や保証人を確認して問い合わせ、残置物の処分方法などを決める必要があります。

なお、残置物の処分を含めた相続手続きには、長い時間を要することがほとんど。相続人は残置物以外にも借金などのほかの財産も調べる必要があるため、賃貸物件の残置物処分には時間がかかります。

相続人がいない場合は？

賃貸物件が事故物件となった際、相続人がいないこともあります。「居住者に身寄りがいない」というケースは珍しくなく、その場合はオーナーが「相続財産管理人」となり、残置物を処分することになります。

なお、相続財産管理人とは遺産の調査や売却を行う人であり、残置物の処分も行うことが可能。相続人がいない・遺族が相続を放棄したといった場合にオーナーが相続財産管理人の申し立てを行い、家庭裁判所の選任によってオーナーが相続財産管理人となります。ただ、選任の手続きは複雑なうえ、高額な費用が発生します。

相続人が相続放棄した場合は？

「相続できる人がいるが、相続放棄した」というケースもあるでしょう。相続放棄となった場合は、相続人がいないケースと同様に、オーナーが相続財産管理人となって残置物を処分することになります。

ただ、「相続放棄した人は残置物の処分を行えない」という点には注意が必要。たとえば、相続放棄する人が故人の遺品を持ち帰る・処分するということがあると、相続放棄が認められず、オーナーが相続財産管理人となることが難しくなってしまうためです。

そのため、「相続放棄したら遺品の持ち帰りや処分ができなくなること（金銭的価値のない写真や手紙等を除く）」「相続できる人が自分の意思で相続放棄した場合の取り消しも行えないこと」などをオーナーが説明しておく必要があります。

残置物を処分する場合の費用目安は？

残置物の処分には費用がかかります。費用相場としては、1㎥あたり5,000円〜15,000円であり、1件分の残置物処理には数十万円の費用がかかります。

以下に、残置物処分にかかる費用の目安を間取り別にご紹介します。

• 1R・1K：3万円～10万円程度
• 1LDK・2DK：10万円～20万円程度
• 2LDK・3DK：15万円～30万円程度
• 3LDK・4DK：25万円～50万円程度
• 4LDK以上：35万円～65万円程度

なお、残置物の処分費用は、物量の多さや残置物の種類、搬出の難易度のほか、汚染度や特殊清掃の必要の有無などによっても異なります。

引用元：お清め不動産｜残置物撤去の費用相場は？戸建てやマンションの間取り別の目安と5つの節約術（https://goodbyebuy.jp/jiko-bukken/column/leftover-removal-cost-guide/）

処分費用が高額となる要因

同じ間取りと広さであっても、物量が多いほど残置物処分費用は高くなります。また、テレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった家電リサイクル法の対象品を処分する場合も、リサイクル料によって費用が高くなりがちです。

そのほか、エレベーターがない・通路が狭いなどの理由で搬出の難易度が高い場合も、長い作業時間による費用アップが考えられるでしょう。

さらに、汚染や異臭などがする場合、特殊清掃が必要となり、処分費用に加えて特殊清掃費用も請求されます。

残置物の処分費用は誰が払う？

残置物処分の責任を負うのは、「残置物の所有権を持つ人」であるのが一般的です。そのため、「オーナー」や「相続人」、「買取会社」などが残置物の処分費用を負担することとなります。

オーナーが費用を支払うケース

オーナーが残置物処分費用を支払うのは、「居住者に身寄りがいないケース」や「相続できる人が相続放棄したケース」などです。

残置物の所有権を故人から引き継ぐ人がいない場合に、オーナーが相続財産管理人となって残置物処分費用を支払うケースが多いようです。

物件の相続人が支払うケース

事故物件を相続する人がいる場合、その相続人が残置物の所有権を持ちます。そのため、残置物処分費用は物件の相続人が支払うことになります。

もし相続人が複数いる場合は、遺産分割協議によって処分費用の負担割合を決めたり、相続財産から処分費用を支出したりします。

買取会社に売却できるケース

不動産売却では売却前に残置物を処分するのが一般的ですが、「残置物がそのままの状態で事故物件を買い取る」という業者もいます。

残置物処分を買取会社に任せられれば手間や費用をカットできますから、「事故物件を売却したいが、残置物処分のための時間も費用もない」という場合は、ぜひ利用を検討してみましょう。

残置物の処分費用を抑える方法は？

オーナー自身でできるだけ処分する

残置物の処分費用は高額になりがちなため、オーナー自身でできるだけ処分してしまうのがおすすめです。たとえば、ゴミの日に出せるものはこまめに出すことで、処分費用を抑えることができます。

自治体のゴミ処理場に直接搬入すれば大量のゴミを安価に処分できますが、「搬入できるのは市内在住者に限る」といった自治体独自のルールに注意しましょう。

残置物処分を行う会社の費用を比較する

残置物処分を業者に依頼する場合は、必ず複数の会社から見積もりをとるようにしましょう。1社だけで判断してしまうと、「同様のサービスでも他社の方が大幅に安かった」という失敗を招いてしまいます。

そのため、複数社から見積もりをとり、料金や作業内容、処分方法などを比較することが大切です。また、「追加の費用が発生しないか」という点にも注意が必要。追加費用について質問しておき、追加費用が発生する場合の条件なども理解したうえで依頼するのが安心です。

遺品の買取サービスができる会社へ依頼

残置物処分を遺品買取サービス会社へ依頼する方法もあります。たとえば「残置物のなかに金銭的な価値がありそうなものがいくつかある」といった場合は、遺品買取サービスを利用すると良いでしょう。

なお、一般的な買取会社では、遺品の買取を断られることが珍しくありません。そのため、事故物件の残置物処分の場合は遺品を扱う買取会社を選びましょう。

また、事故物件の特殊清掃を行う場合は、特殊清掃と遺品買取をまとめて行ってくれる会社を選ぶことで特殊清掃費用を抑えられます。

戸建ての場合は空き家解体の補助金が利用できる場合も

たとえば、「戸建て住宅が事故物件となり、残置物を処分して解体したい」という場合は、各自治体が用意している補助金制度を利用できる可能性があります。

制度の有無や補助内容などは自治体によって異なるものの、空き家対策として残置物処分費用を補助する制度があります。補助制度を利用できれば負担費用を抑えられるため、事故物件のある自治体のWEBサイトなどで空き家や残置物に関する補助金制度がないかチェックしておきましょう。

残置物ごと買取が可能な不動産買取会社へ依頼

先述していますが、「残置物ごと事故物件を買い取ってくれる会社」があります。残置物も一緒に買い取ってもらえれば、オーナーが処分する手間や費用をカットすることが可能。

ただ、焦って買取依頼をするのはおすすめできません。残置物ごと事故物件を買い取る会社は複数あるため、相見積もりをとり、費用やサービス内容をじっくりと比較検討することが失敗を避けるポイントです。

残置物処分業者の中には悪徳業者も存在する？

残置物を処分する業者のなかには、悪徳業者も存在します。無許可で営業している場合があり、引き取った残置物を不法投棄するケースも。不法投棄をされると、依頼者にも責任が及ぶ可能性があります。

そのため、以下のポイントに注意して依頼先を選びましょう。

• 一般廃棄物収集運搬業の許可証を持っているか
• 見積書の費用や作業内容記載は明確か
• 追加料金発生の条件等の詳細説明があるか
• 会社の所在地が明確で、口コミや実績を確認できるか
• 「無料回収」を過度に強調していないか・相場とかけ離れた格安料金になっていないか