自殺の事故物件は売却できる？価格相場や告知義務・手放す方法を解説

このページでは、自殺が起きた事故物件の売却方法や価格相場、告知義務や注意点について解説しています。

自殺物件は売却可能？価格相場と下落幅

売却すること自体は可能です。ただし、自殺物件は事故物件の中でも心理的な抵抗感を持たれやすく、買い手が見つかりにくいため、売却活動が難航して長期化する傾向があります。

条件によっては、自殺物件でも市場に近い価格での売却を期待できることもあります。ただし、多くのケースでは人の死があった物件として需要が低くなってしまうため、市場価格よりも価格を下げなければ買い手を見つけにくいのが実情です。

自殺物件の売却相場は、一般的に市場価格の10〜30％程度下落するといわれています。

参照元：クランピーリアルエステート｜自殺物件売却を徹底解説！告知義務から相場・最適な売却方法（https://c-realestate.jp/column/1884/）

自殺の事故物件に課される「告知義務」とは

告知義務とは、不動産の売却や賃貸を行う際に、買主や借主の判断に重要な影響を与える事実を事前に伝えなければならない義務のことです。自殺のような人の死が発生した事故物件には告知義務が生じるため、自殺があった事実を隠して売却することはできません。

また、マンションやアパートでは、自身が所有する部屋以外でも、敷地内や共用部分で自殺が発生した場合、状況によっては告知が必要になることがあります。

自殺物件の売却に告知義務の時効はない

「事故物件の告知義務には時効がある」という情報を見聞きしたことがある方もいるかもしれません。しかし、告知義務の時効が適用されるのは賃貸借契約に限ります。

自殺物件の売却に明確な時効がない理由としては、賃貸借契約と違って不動産売買は高額な取引であり、購入後に簡単に住み替えができないためです。また、自殺物件は市場価値に大きな影響を与える可能性があることから、自殺があったのが数十年前だとしても、買主の損失を避けるために売主には告知が義務付けられています。

もし自殺物件であることを隠して売却した場合、告知義務違反とみなされ、契約解除や損害賠償請求、減額請求などの法的トラブルに発展する恐れがあります。

参照元：国土交通省｜ガイドラインの方向性について［※PDF］（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001405358.pdf）

自殺が起きた事故物件を売却する方法

不動産会社を通して売却する

都心部や駅近、築浅など需要が見込める事故物件であれば、不動産会社を通した仲介での売却を検討するのも良いでしょう。

仲介のメリットは、売却活動や内覧対応、契約手続きなどを不動産会社に任せられ、さらに条件次第では市場相場に近い価格で売却できる可能性があることです。一方で、事故物件は買い手が限られやすく、売却までに時間がかかる場合があります。

また、不動産会社によっては、事故物件を理由に仲介を断られるケースも少なくありません。

買取専門業者に依頼する

仲介では買い手が見つかりにくい条件の物件や、早期売却を優先したい場合は、訳あり物件を扱っている専門の買取業者への依頼を検討しましょう。

業者に直接買い取ってもらえるので、買い手を探す手間や時間を大幅に短縮できます。さらに査定額に納得できれば、数日～数週間ほどで現金化できることもあります。仲介に比べて売却価格は低くなりやすいものの、スピーディーに売却を進めやすいのは大きなメリットです。

また、買取では契約不適合責任が免責となるケースが多いのも特徴です。契約不適合責任とは、売却後に物件の不具合や欠陥が判明した場合に、売主が修繕対応や損害賠償などの責任を負う制度です。

買取専門業者の多くは契約不適合責任を免責としているため、特殊清掃やリフォームを行わず、現状のままで買い取ってもらえる場合があります。売却後のトラブルや想定外の追加費用が発生しにくいことも、専門買取業者に依頼するメリットといえるでしょう。

売却時の注意点！安易な解体・更地化はNG

自殺のあった物件を解体して更地にしたとしても、買主への告知義務は残ります。また、更地化によって買主の心理的抵抗感が必ずしも解消されるとは限らないため、自己判断で安易に解体・更地化を進めるのは避けたほうがよいでしょう。

仮に買主が見つかったとしても、解体にかかった多額の費用を売却時に回収できない可能性があり、結果的に赤字になるリスクがあることにも注意が必要です。

また、自殺物件の買取を専門業者に依頼する際は、複数の業者に査定を依頼することをおすすめします。買取業者によって査定基準や評価方法が異なることから、査定額に大きな差が出ることがあるためです。

少しでも高く売却するためにも、複数の買取業者の査定額を比較し、慎重に検討しましょう。